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2023年!インボイス制度で自営美容院とフリーランス美容師はどう変わるか?

その他


2019年に消費税が10%に上がり、2020年には同一労働同一賃金法が執行されました。


これにより、今の税方針だと2023年からインボイス制度が開始する事になります。

(コロナウィルス対策減税で撤廃になれば良いのですが。。。)


1.インボイス制度とは?

2023年から開始が予定されている『インボイス制度』とは現在執行中の税制改革の中に含まれている制度の一つで、簡単に言うと年売上1,000万円以下の免税業者である自営業者・フリーランスからも消費税を徴収出来るようにする消費税制度になります。


現在のフリーランス美容師や個人経営の美容院では、消費税の節税の為に『年間の売上を1,000万円以下に抑える』という節税方法が一般的に行われています。


これにより年間売上1,000万円以下の自営業者は免税業者となり、消費税の納税義務がありません。


政府としてはもっと消費税を徴税したいので、この年間売上1,000万円という枠を『取っ払う』政策がインボイス制度と言う事になります。


2.フリーランス美容師と自営美容師に与える影響は?

現在『業務委託』『フリーランス美容師』『自営業個人店美容院』などの美容師さんには多大な影響が与えるであろうインボイス制度ですが、今のところ『簡易課税の適用』と言う事以外に『売上の下限』『対象の範囲(正社員は含まれるのか?)』など未だに詳しく発表されていません。


消費税の軽減税率も発表がギリギリだったので、インボイス制度も執行ギリギリに発表になるかと予測されます。


因みに年間売上500万円が下限になった場合簡易課税で、25〜50万円の消費税が全ての現在免税範囲のフリーランス美容師と自営業個人美容院に掛かる計算になります。

おおよその目安として、毎月個人売上が84万円を平均で超えているフリーランス美容師さんや自営業美容室さんは、年間売上(年商)1000万円を超えているので、既に消費税を払っていると思いますから今まで通りの運営で大丈夫かと思いますが、84万円以下のフリーランス美容師さんはこの先考えていかないと大変になってくると思われます。


美容院に正社員として登録した方が安く済んでしまったりもするので、インボイス制度の発表には注目したいですね。


近年『フリーランス美容師』『面貸しサロン』『シェアサロン』など流行して来ただけに、今回のインボイス制度はかなり美容業界では大きな影響がありそうです。


3.美容師はどの様な対策が出来るのか?

インボイス制度は基本的に、自営業者の節税(1,000万円以下に売上を抑える)に対して集金法案なので、対策としては年間売上を1,000万円に抑える事を辞めて売上を出来るだけ伸ばし、ランニングコストを抑えながら『簡易課税』で傷口を極力小さくする方法しかありません。


因みに、『簡易課税』というのは仮に年間売上が1,000万円あったとして半分の500万円を経費として差し引く課税計算のことを指します。


ですので上記の場合は


年間売上1000万円−簡易課税経費500万円=消費税課税額500万円になり10%が消費税率になるので年間50万円の消費税が加算される事になります。


節税という点では、個人美容院やフリーランス美容師さんでも『税理士さん』を利用して出来る限りの節税を考える時代になって来るという事になります。


働き方改革でフリーランスや自営業者を増やしながら、消費税の課税範囲を広げるやり方はどうも矛盾していると思うのですが、近年の与党は上記の様な政策ですので、インボイス制度が始まるまでの間に、フリーランス美容師さんや自営業美容院は出来るだけ対策(税金支払い用の貯蓄など)をして2023年に混乱しない様に頑張りましょう!

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